初期の症状を把握　　集中支援　－－　認知症　　長寿国の現実　（２）

　
　台所の床に　魚の骨が散らばり、　浴室には汚れた衣類が　積まれていました。

　「上の階から水が漏れている」　　という苦情で、

　地域包括支援センター　〔＊注〕　の職員が、

　９０才代の夫婦が暮らす　アパートを訪れたときのことです。

〔＊注：　市町村が設置する　福祉の総合相談窓口。〕
　　
　問題はないと　夫は言いましたが、　妻の肌着は　便を漏らした跡で　汚れています。

　二人とも　認知症の疑いがありますが、

　その自覚がなく、　介護保険の利用も断られました。

　早めの支援があれば、　普通の暮らしが続けられるのに。

　支援が乏しく　在宅で暮らせない　現状を変えるため、

　国は　認知症の新対策を発表しました。

　５年間で、　看護師や作業療法士などによる　　「初期集中支援チーム」　を

　全国に配置します。

　地域包括支援センターが拠点となって、

　認知症が疑われる高齢者宅を　訪問して支援を行ないます。

　激しい症状が出た際に　往診などに当たる、

　「身近型認知症疾患医療センター」　も整備します。

　福井県では、　１１年前から　　「初期集中支援」　に取り組んでいます。

　６５才以上の高齢者がいる　家庭を訪問し、

　認知症の可能性や　生活状況などを調べます。

　疑いがあれば受診を促し、

　介護サービスや財産管理などの　福祉サービスの利用も勧めます。

　認知症が進むと出やすい　徘徊などの症状や、

　介護疲れしないための　サービスなども説明します。

　しかし　こうした取り組みを　全国で行なうには、

　人材確保や育成など　課題もあります。

　２０００年に介護保険が始まりましたが、

　認知症に関しては　　「空白の１０年」　と言われています。

〔読売新聞より〕