住民訴訟の訴状（２）

（https://ameblo.jp/inamasa5656/entry-12923257745.html からの続き）


・被告の吉住健一新宿区長は２０２４年１０月２２日、三井不動産と協定書を交わして、新宿区道を廃止し、
　それに関わる補償金として、１８億円を支払う覚書を取り交わした。〔＊注〕

・しかし権利変換後の土地の時価は、いかに低額に見積もっても、約３２億円となる。
　また地方自治法では、上記の取り決めをするには、区議会の議決を通さなければならないとしている。

　この手続きを経ずに協定書と覚書を締結した、被告（吉住区長）の行為は違法である。
　違法無効の協定書・覚書でなされた、新宿区道の廃止処分は取り消されるべきである。

・区長は区の財産上の損害を与えない義務があるが、３２億と１８億の差額は新宿区の損害というべきである。

　被告は、新宿区の条例などに違反して、協定書・覚書を独断で締結し、著しい低額の取り決めをしたという、故意または過失がある。

〔＊注：新ラグビー場を建設する用地のために区道を潰して、その代わり現在の神宮球場の場に新しい区道を作ることにする。
　権利変換という手続きを行ない、区道を付け替える。
　しかし今は神宮球場が営まれており、新宿区の土地として使えないので、三井不動産は新宿区に補償金として１８億円を支払うことを、覚書によって取り決めた。〕

（続く）