都市開発緩和制度の解剖学

　３月１２日、都市の「裏技開発」についての市民講座がありました。
　講師は、２月１９日の裁判（外苑再開発の認可取り消し訴訟）で意見書を提出した、東大名誉教授・大方（おおかた）潤一郎さんです。

　建築家対象の専門的な話で難しかったですが、簡単な要点だけ分かりやすく記したいと思います。

　最近の都市開発は市民不在で、民活の名のもと、公共空間が私財化されたり、行政が不動産屋のようになっているといいます。

　法律で高い建物などが建てられないような場所で、公益上やむを得ない場合、特別に規制緩和をして許可する制度があります。

　ただしその際、利害関係者の意見を公開で聞き取り、建築審査会の同意を得なければなりません。
　公聴会を開いて住民などの反対意見も聞かなければならないのですが、神宮外苑の場合でもそれが「ひっそりと」開かれてしまっているということです。

　建物の高さは緩和できても、「風致地区」である外苑に２００ｍ近い高層ビルが建つなど、「風致との調和」は緩和できないことになっています。
　ところが東京都は、風致地区に異なる審査基準を適用する仕組みを導入してしまいました。

　また別の人からは、２０００年代から再開発が街づくりではなく金儲けになってしまった，再開発がどうあるべきかではなく、どう儲かるかになってしまった、という話もありました。

　再開発に政治が口を出すことが増えてきたということです。