１８億円問題の住民訴訟を傍聴（１）

　新宿区と三井不動産の協定書・覚え書き（１８億円問題）に対する住民訴訟、第４回口頭弁論の傍聴です。

　閉廷後の待合室での説明には大勢の人が参加しました。

　代理人弁護士より、基本からの説明がありました。

○廃止された新宿区道の土地を、新宿区が三井不動産に格安で貸し付けた問題の訴訟である。

　工事期間中（７～８年）はその土地を新宿区が使えないから、三井不動産が新宿区に補償金を支払うという協定書を交わした。

　相場では安く見積もっても３２億円だが１８億で貸し付け、差額の１４億円は新宿区民の損害になる。

　新宿区はそれを三井不動産から徴収せよ（または吉住区長が支払え）という裁判である。

　新宿区の従来の主張

　協定書は仮のもので１８億は決まった数字ではなく、財務会計の問題ではない。

　だから住民訴訟の対象にならない。

　前回の裁判所の指示

　協定書や覚え書きはどういう取り決めとして作られたのか、本当に仮定のものなのか、それを前提にして事業を進めようとしているのか、それによって流れは変わってくるから説明するように。

　今回の新宿区の回答

　協定を結び直して２１億円にしたから、損害は生じてない。

　裁判所の問題意識と噛み合ってない。

　２１億円に変わったのは確かだが、３２億との差はあるので賠償しなければならない。

（稲本：２１億への変更は工期延長や経費高騰によるもので、問題＝損害は何も変わっていない。）

（続く）